会社経理を遂行する部門としては，経理部・総務経理部や経理課・会計課などが代表的な部署ですが，個々の会社によってその組織形態は色々です。
　会社を設立した当初では，営業部や製造部にヒト・モノ・カネを集中させ，管理部門はなるべく少人数におさえる傾向があります。
また，営業部や製造部がセールス活動や生産活動そのものに専念できるように，営業部や製造部の事務的作業は極力経理部などの管理部門にシフトさせるのが通例です。
　経理業務が分散されている状態で，これらの業務を経理部門本来の業務と隣接業務に分けてみます。
　経理業務の分散パターンには３つのタイプがあります。
Ａタイプは，本来は他の部門でおこなうべき業務を経理部が代わっておこなっている場合において，この業務を他部門へ返上する場合です。
Ｂタイプは，もともと経理業務ではあるが他の部門で実施するほうがより効果があるとして，他部門へ移管する業務です。
Ｃタイプは，経理部門の業務量が増大するのにともなって経理部を拡充・細分化するタイプです。
　会社の規模や業務の展開形態によって経理業務の分散の程度は異なってきます。
また，それなりの規模の工場や支店では，経理業務をそれぞれおこなうこともあります。
会社経理の遂行部門を考える場合には，本来の経理業務は社内的にどの程度分散されているのか，逆にどのような隣接業務が経理部門の担当になっているのかを見極めるようにします。
　財務会計の簿記手続は，会計取引の認識－会計仕訳の起票－会計帳簿の記帳－財務諸表の作成となります。
会計取引が発生すればその証憑書類をそろえ，会計仕訳を会計伝票に起こします。
その会計伝票にもとづいて会計帳簿を記帳します。
試算表や総勘定元帳をもとにして，財務諸表を作成します。
　会社規模の拡大やコンピュータによる情報システム化によって，証憑書類の保管や会計仕訳の起票・入力などが営業部などの他の部門でおこなわれるようになる傾向にあります。
たとえば，受注書や出荷伝票にもとづいて売上高を計上するのを営業部門が直接コンピュータ端末から定型的な会計仕訳を人力し，受注書や出荷伝票などの証憑書類も会計伝票も営業部門で保管整理するようになります。
　さきほどの経理業務の分散は経営組織上での経理業務の分散であるのに対して，ここでの簿記手続の分散は，日常業務レベルでの経理業務の分散ということになります。
　経理業務の色々な機能や手続が他の部門に委譲されている場合について経理部門の運営上の留意点を述べます。
　経理業務が社内の数多くの部門に委ねられているため，各部門間が緊密な連携を保ちつつ，全体として統一的な会計処理がなされるような目配りが必要です。
そのためには，菓議書・決裁書・報告書・議事録なども経理人としての観点から検討する習慣をつけるとともに，様々な会議にも積極的に出席するようにします。
　以前の経理部門は算盤にたよって計算業務をこなしていたため，人数の多い部門でした。
コンピュータの導入によって会社の経理部門の人員はかなり減少してきています。
管理部門の費用削減という観点からはよいことですが，経理部門の人材育成という面では不安要因となっています。
　経理部門の人数が多いときには，それなりの母集団から経理センスのある優秀な人材を選び，より高度な経理業務に従事させるだけの人的な厚みがありました。
　しかし，経理業務のシステム化によって，経理部門の後継者を育てるだけの階層や，経理業務を手作業でこなしていた場合にあったＯＪＴの機会が失われつつあります。
単純な計算業務のための人員は削減しても，経理的判断のできる人材を長期的に育成することも考える必要があります。
　また，経理業務の分散化に対して，経理部門と他の部門との間の相互的な人事ローテーションを組み，経理知識および経理経験の普及をはかるようにします。
　営業管理システム・生産管理システムなどの様々な業務領域の情報システムが導入されるとともに，それらのシステムから会計青報が継続的に生成されるようになります。
　したがって，経理部門は自部門の情報システムのみならず，他部門の情報システムが開発される場合にも積極的に関与し，経理人の立場からシステム要件などをチェックするようにしなければいけません。
　会計上の社内部門は必ずしも経営組織の部門をそのまま反映する必要はなく，あくまでも会計上の有用性から設定されます。
最初に，原価計算における原価部門をとりあげます。
　製造業における原価計算は，費目別計算－部門別計算－製品別計算の３段階をへておこなわれます。
費目別計算は，原価要素を費目別に分類測定する手続です。
部門別計算は，費目別に分類された原価要素を原価部門別に分類集計する手続です。
製品別計算は，原価要素を一定の製品単位に集計し，単位製品の製造原価を算定する手続です。
　原価部門には製造部門と補助部門があります。
製造部門は，直接製造作業をおこなう部門や工程で，加工部門・組立部門・塗装部門などです。
製造部門は，必要に応じてさらに小工程や作業単位に細分されます。
補助部門は，製造部門に対して補助的関係にある部門で，補助的経営部門と工場管理部門があります。
補助的経営部門は，動力部・修繕部・検査部のように製造作業に直接関与しないで，製造部門に用役などを提供する部門です。
工場管理部門は，資材部・工場事務部のように工場の管理的機能を果たす部門です。
　工場の部門別計算は単に製品別計算のためにあるだけでなく，積極的に製造諸部門の部門別の原価管理のために重要な役割を果たしています。
したがって，原価部門は原価管理単位として実効あるように設定されます。
また，部門別計算における加工費など予定配賦率は，年間の製造予算にもとづいて算定した配賦率を用いるため，原価部門は予算の設定単位にも対応します。
　ここでいう部門別計算は，利益管理目的のために社内の部門別の損益を算定することを主眼として実施される管理会計です。
設定する部門は会社によって異なり，商製品系列別・営業部門別・得意先別・地域別と様々です。
また，製品系列別と営業部門別を組み合わせたり，商品系列別計算と得意先別計算を別々に並列計算することもあります。
　計算項目は売上高・売上原価・売上総損益・販売費及び一般管理費・営業損益が中心となります。
営業外損益も加味した経常損益レベルまで計算したり，社内金利制度のために部門別の使用資本有高を算定することもあります。
　部門別計算における計算単位は，必ずしも後で述べる独立会計単位である必要はなく，売上高や売上原価といった必要な項目だけを対象にして実施すればよい計算制度です。
　部門別計算による実績値と予算値を比較して予実対比できるように，予算の部門と部門別計算での計算単位は対応させることが大切です。
　株式公開のための審査の際には利益管理制度の整備および確立の状況が重視されますが，その利益管理制度のひとつの柱となるのが部門別計算です。
　企業規模が大きくなるにしたがって，本店以外にも支店や工場などの経営組織が分散してくるようになります。
支店などがある程度の規模になると，それまで本店で全社分を記帳していた帳簿組織から，支店などを独立会計単位として位置付けた本支店会計による帳簿組織に移行することになります。

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